「コロナ大不況で苦しむ人を見過ごさないために、
政府補償をお願いする署名運動」
コロナ大不況を乗り越えるために私たちがすべきことは、我慢することではない。「補償を求める声を上げること」だ。
コロナ大不況が大変な危機であると思っていらっしゃる方は多くいると思います。
コロナ大不況を乗り越えるために私たちができる最も効果的なことは一体何なのでしょうか？
・ 一生懸命働いて日本経済に貢献することでしょうか？
・ 困っているお店に行ったり、困っている人に寄付をすることでしょうか？
・ stay homeを徹底して、第二波、第三波を防ぐことに貢献することでしょうか？
これら3つのことを行うことは大事だと思いますが、実は全く足りません。
「焼け石に水」になってしまいます。
最も効果的なことは、「政府に十分な補償を求める声を上げること」です。
これ以外に、大不況を乗り越える有効な手段はないと私たちは確信しています。
十分な政府補償が行われるまで、コロナ大不況はいつまでも続くでしょう。
コロナ大不況は、民間の力で解決すべきものではありません。
「国民の力で民主政治を実践することによってのみ解決できる」と私たちは確信し、本署名運動を立ち上げました。
本署名運動が要望する政府補償
本署名運動が要望する政府補償は、
○ 政府補償を、大規模化・迅速化・簡便化すること
○ 企業の倒産を防ぐために、企業の減収分を補償すること
○ 国民の生活を守るために、国民の給料の減額分を補償すること
（財源は臨時の新規国債を基本とする）
これらの政府補償が十分に行われなければコロナ大不況を乗り越えることは夢のまた夢です。
十分な経済対策なしでは、安倍政権が発足当初から目標にしている「2％のインフレ」（先進国のあるべき姿とされているマイルドなディマインドプル型インフレ）にたどり着くことは到底できません。
その結果、コロナ大不況による被害は甚大になるも、国民・政治家は「心苦しいが仕方がない」とただ眉をひそめるだけで、効果的な対策が打たれることがないままに放置されることを私たちは強く危惧しています。
偽善者的態度に終始することは避けなければなりません。
コロナ大不況で、日本は再デフレ化し、失われた20年の二の舞を演じ、多くの命を失うことになりかねない。
1997年、日本はデフレ化しました。消費税の増税やアジア通貨危機の影響とされています。
デフレとは、物価の持続的に現象する経済現象です。
97年にデフレ化した（GDPデフレーターが1を切った）日本は、以後2012年にアベノミクスによって大規模な経済政策が行われるまでデフレであり続けました。
このデフレにおいて自死者（自殺者と同義）は急増し、14万人以上の命が失われたとされています。失われた20年とは、多くの命が失われた20年でもありました。
本署名運動が最も危惧しているのは、コロナ大不況による再デフレ化とそれによる自死者の増加です。コロナ大不況に十分な経済対策が打たれなければ、
「97年からの15年間のデフレに劣らない悲劇の二の舞を演じることになる」でしょう。
すなわち、多くの方が自死に追い込まれるでしょう。
京都大学レジリエンス実践ユニットは、コロナ大不況により
「14万人〜27万人が自死に追い込まれる」
と警鐘を鳴らしています。
「日本人の1000人に1人以上が自死に追い込まれるかもしれない経済危機」
に直面していることを私たちは認識しなければなりません。
コロナウイルスによる経済被害は、すでに私たちを追い詰めつつあります。
東京都練馬区でとんかつ店を営む54歳の男性が、4月30日に亡くなりました。油を全身に浴びて、自死を図ったかもしれないと以下の記事にあります。東京五輪の聖火ランナーを走る予定だったこの男性は、もうこの世にはいません。
あるバス会社では全従業員の4割以上の解雇を余儀なくされました。
会社全体で一丸になってこの難局を乗り越えようとしても、
大切な従業員をクビにせざるを得なかったのです。
画像をclickすると動画に移ります。
NHKクローズアップ現代
「コロナショック 苦渋の解雇の裏で密着・あるバス会社の3ヶ月」ダイジェスト動画
少しずつ充実している政府の経済政策も、目標インフレ達成には程遠い
1. 経済対策規模が圧倒的に不足しているのではないでしょうか？
「第1次補正予算では事業規模自体は108兆円と大台を超える形の数字が発表されたものの、実際の真水は15兆円前後にとどまる小規模なものでしかなかった。（米国の約220兆円の緊急経済対策と比べるとあまりにも危機意識が欠落していると言えるだろう。）」
2. 企業が行う、休業した従業員への給与の支払いを支援する制度である「雇用調整助成金」の支給率は0.１％。ほとんど機能していないのではないでしょうか？
「しかし実際には支給に至った数はわずか「0.1%」に過ぎない。（中略）厚生労働省によりますと2月14日以降、相談件数はおよそ20万件（字幕では19万1702件）で実際に申請された数はおよそ2500件（字幕では2541件）このうち支給が決まったのはわずか282件。」
の3点です。
私たちは、この署名活動により必要な政府補償を求める気運が国内に高まることで、より充実した政府補償が実施されるようになることを目指しています。
この署名が100万人、1000万人と集まって、政府に声が届いたとしても、この三つの政府補償への要望の全ては叶えられないかもしれません。しかし、この署名によって救われる命、企業、夢が増えるはずであると私たちは信じています。
本署名運動の要望内容は、完璧ではないかもしれませんが、政府補償の充実には必ず繋がるものとであると確信しております。
お一人お一人のご判断で署名にご協力をいただけると嬉しいです。
※ 財政危機を心配なされている方へ
私たちは、財政に関する見方は様々な意見があることを承知しております。私たちは、少なくてもコロナ大不況に対する政府補償を躊躇しなければならないほどには、日本は財政危機に陥ってないと承知しています。
一般に財政危機に陥ると、国債の金利が上がってくることが知られています。2012年のギリシャ危機ではギリシャの10年国債の利回りは30％程度にまで上がりました。日本の5月4日現在の長期金利は-0.015％と国際的に見ても低水準にあります。（量的緩和政策が行われる前から、日本の長期金利は低下傾向にありました）少なくても現時点においては、財政危機を心配するよりも、10万人以上が自殺に追い込まれかねないことの方をより危惧すべきことと私たちは考えております。
署名運動にご協力ください。
補償を求めることは、政府に甘えることではありません。
国民の声を届けること、民主主義を実行することです。正当な手段であるはずです。
▼ご協力いただける方は下の画像をタップして、署名にご協力ください▼
※ 個人情報の管理を円滑に行うため、大手のオンライン署名サイト 「change.org」を活用して署名を集めております。
※ 本署名運動は原則として令和二年度を期限としております。仮に継続する場合は、もう一度署名を取り直します。
change.org公式サイト
現在の政府の批判をしても、選挙で多数決で自分達が選んだ政権与党であり、天に唾するようなものでしょう。あくまで、政府に補償の声を届けることが私たちの正当な手段であると考えています。
家の中でニュースを見て、
「可哀想だね」と会話しても、
「一人で胸を痛めていても」、
それだけでは、コロナ大不況の犠牲者を救うことはできません。
しかし、政府に正当に補償を求めれば、
そのために署名をすれば、
コロナ大不況の犠牲者を救うことにつながるはずです。
私たちは、そういう思いが必ず今この国の中にたくさんあるはずだと信じています。一人でも多くの苦しんでいる人に救いの手が差し伸べられることを願って、署名運動を展開してまいります。